ソフトウェア保守規程

新規開発製品は税抜き開発金額に応じて、最終納品日から以下の期間を保証期間とし、その間に製品の不具合が確認された場合には無償にて対応します。

但し、万一確認された不具合の修正が困難な場合には、修正可能な範囲においての改良を行うことで対応に代えます。
尚、新たな機能追加や開発段階で想定していない利用方法に起因するものについては保証の限りではありません。

	保証期間内に製品価格1/3以上の金額の追加改良を行った場合には、保証期間の起算日を追加改良の終了日とします。

	1.	保証期間の経過後は、改良又は不具合の修正いずれの場合でも有償となります。

	2.	保証期間終了後の追加及び改良は、その都度、別に定める基本料金と実費作業費をご負担いただきます。

	1.	年間保守契約をお申込いただいた場合は、追加及び改良の際にかかる基本料金が不要となり、実費作業費のみとなります。

	2.	保守契約期間中は、電話やメールによるサポートに対応する他、製品への追加改良などの作業への速やかな対応を行います。

	3.	年間保守契約料は、保守対象となる製品税別価格の＿＿%の　＿＿＿＿円（別途消費税）の金額（但し、3万円に満たない場合は一律3万円）とします。

	4.	年間保守契約は、製品納品後いつでも締結できるものとし、保証期間内に締結した場合は、保証期間終了の翌日より1年間とします。

保証期間内の追加改良で製品価格の1/3に満たない場合、ならびに保証期間終了後に追加改良した部分の保証は、その費用に応じて次の保証期間となります。

追加改良によって生じた不具合は部分保証の対象とし、改良前の製品と比較しその不具合が改良により生じたものかどうかを確認した上で対処します。

追加改良で既に稼動しているシステムに対して改良を行う場合、データのバックアップはお客様が責任を持って行うものとします。

追加改良を加えた製品の最終的な動作確認は、お客様が行うものとし、万一、本稼動後にいかなる損害が発生しても弊社はその責を負いません。